消防設備点検は義務？実施頻度と報告頻度をわかりやすく解説

消防法令により設置が義務付けられている消防用設備等は、定期的な点検と消防署への報告が必要です。

消防設備点検について、「どのくらいの頻度で行うのか」「自社の建物は対象になるのか」と迷う方も多いのではないでしょうか。

本記事では、消防設備点検の実施頻度、建物の用途によって異なる消防署への報告頻度、報告を怠った場合の罰則まで、施設管理担当者が押さえておきたいポイントを整理して解説します。

消防設備点検の頻度｜機器点検は6か月、総合点検は1年

消防設備点検には、大きく分けて「機器点検」と「総合点検」があります。

■ 機器点検

外観や簡易な操作により、消防用設備等の状態や機能を確認する点検です。
外観確認や簡易作動確認などが中心となります。

原則6か月に1回の点検が義務付けられています。

■ 総合点検

消防用設備等の全部または一部を実際に作動・使用し、総合的な機能を確認する点検です。

原則1年に1回の点検が義務付けられています。

制度の概要については、東京消防庁の公式案内も参考になります。
※報告方法や様式は所轄消防署によって異なる場合があります。

消防設備点検の報告頻度は建物の用途によって異なる

消防署への報告頻度は建物の用途によって異なり、主に「特定防火対象物」と「非特定防火対象物」で分かれます。

用途区分によって報告頻度が変わるため、自社の建物がどの区分に該当するかを確認しておくことが大切です。

点検頻度と消防署への報告頻度は異なるため、混同しないようにしましょう。

点検結果報告書の見方を確認したい方は、[消防設備点検の報告書、どこを見ればいい？]もご覧ください。

消防設備点検の結果を報告しなかった場合の罰則

消防法では、消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防長または消防署長へ報告することが定められています。

点検結果を報告しなかった場合や、虚偽の報告をした場合は、30万円以下の罰金または拘留となる可能性があります。

また、点検で不具合が見つかり、消防署から設備の改修・維持に関する命令を受けたにもかかわらず従わなかった場合も、罰則の対象となることがあります。

消防設備点検の実施・報告時期を正しく把握しよう

消防設備点検は、点検の実施頻度と消防署への報告頻度が異なります。
自社の建物がどの区分に該当するかを確認し、必要な点検と報告をそれぞれ適切な時期に行うことが大切です。
判断に迷う場合は、専門業者に相談しながら確認しましょう。

当社では、消防設備点検を直営体制で行い、消防署への報告や、点検後に不具合が見つかった場合の是正工事まで一貫して対応しています。
自社の建物で必要な点検や報告について迷っている場合は、お気軽にご相談ください。